公益社団法人日本測量協会の概要
日本測量協会は、昭和24(1949)年の測量法の制定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、 昭和26(1951)年に官・学・産各界の有志により測量技術者の会員団体として設立し、平成25(2013)年に内閣府に認定された公益社団法人です。
本会の目的
測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、 併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、整備又は保全に寄与すること。
会長挨拶
測量は、人々の様々な活動の場である国土や都市の実態を、主に「位置情報」という側面から明らかにし、その成果を人々が容易に把握し、広く利活用できるように管理・表現するための総合技術です。人々の安全で快適な生活や、効率的で高度な経済活動を根底で支える技術と言ってよいでしょう。その歴史は人類の歴史、文明の歴史とともにあり、近年においても、最新の航空・宇宙技術、センシング技術、AI技術等を取り入れながら、日進月歩の進化を続けています。
日本測量協会は、測量の重要性を強く認識し、その発展を願う産官学の有志によって1951(昭和26)年に創立された測量技術者の団体です。創立翌年の社団法人化、2013(平成25)年の公益社団法人への移行等を経て、現在に至っております。
この間、測量技術者の継続教育、測量成果の品質確保、測量に関わる新技術の導入と普及、測量の監理技術者や専門技術者の育成、測量士の国家資格制度を補完する民間資格制度の運営、測量に関する広報・啓発、測量技術者の社会的地位の向上、会員相互の交流などを目的に、様々な活動に鋭意取り組んでまいりました。
具体的には、①講習会や技術セミナーの開催、②測量機器・成果の検定、③空間情報総括監理技術者や地理空間情報専門技術者の資格制度の運営、④測量CPD制度の運営、⑤機関誌である月刊『測量』の発行、⑥測量関係図書の出版、⑦測量・地理空間情報イノベーション大会やG空間EXPO・地理空間情報フォーラム等のイベント開催、⑧電子基準点リアルタイムデータの提供、⑨測量技術のコンサルティング、⑩公共測量品質管理優秀賞や測量・地理空間情報技術奨励賞等の表彰、⑪応用測量論文集の発行と技術研究発表会の開催、⑫測量界で働く女性の交流団体「ソクジョの会」の運営、等々です。
日本測量協会はこれらの活動を通して、そして何よりも会員の皆様、関係機関の皆様の長年にわたる温かいご理解とご支援に支えられ、現在では約11,000名の正会員と約2,300の特別会員(賛助企業等)を擁する、全国有数の技術者団体へと発展いたしました。また、2011(平成23)年には日本学術会議から協力学術研究団体(いわゆる学会)に指定されるなど、測量分野を代表する学術団体としても成長を続けています。
わが国はいま、財政の逼迫や少子高齢化、人口減少といった厳しい現実に直面しています。こうした状況の中で、大規模自然災害をはじめとする様々な脅威から国民の生命と財産をいかに守り、その上で、国民生活の向上と経済の持続的成長をどのように実現していくのかが大きな課題となっています。
測量界は、国民生活と経済を根底で支えているという誇りと使命感をもって、防災・減災や災害復旧・復興、交通・社会基盤整備等のための測量事業の一層の効率化と合理化、そして、そのための技術革新と人材育成等に努め、これらの課題に率先して対応し、貢献していかなければなりません。
日本測量協会はこのような観点から、現在取り組んでいる活動を一層充実させるとともに、必要に応じて活動全体の再編と強化を図り、公益社団法人として、測量界ならびに国や社会の発展のために力を尽くしてまいります。 引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
公益社団法人日本測量協会
会長 清水 英範

沿革
| 昭和26年(1951) | 日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行 |
|---|---|
| 昭和27年(1952) | 公益法人認可(建設省 11月14日)により社団法人に 全国に支部設立が開始 |
| 昭和28年(1953) | 測量技術講習会を開始 |
| 昭和36年(1961) | 測量成果の検定業務開始 |
| 昭和43年(1968) | 測量専門技術認定制度を創設 |
| 昭和47年(1972) | 測量技術センター設立 |
| 昭和47年(1972) | 測量機器の検定業務を開始 |
| 平成 8年(1996) | つくば事務所開設 |
| 平成14年(2002) | 電子基準点リアルタイムデータ配信を開始 |
| 平成16年(2004) | 測量継続教育(CPD)制度導入 |
| 平成17年(2005) | 空間情報総括監理技術者認定制度を創設 |
| 平成21年(2009) | 測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更 |
| 平成23年(2011) | 日本学術会議により協力学術研究団体に指定 |
| 平成25年(2013) | 内閣府により公益社団法人に認定 |
| 平成27年(2015) | 本部が文京区白山に移転 |
| 平成30年(2018) | 測量技術センターつくば市に移転、つくば事務所廃止 |
| 令和3年(2021) | 本部が文京区小石川に移転 (「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルの完成に伴い) |
表彰
| 昭和46年(1971) | 測量事業に協力し公共福祉の貢献により | 建設大臣 |
|---|---|---|
| 昭和56年(1981) | 測量技術の普及向上教育への貢献により | 建設省国土地理院長 |
| 昭和61年(1986) | 測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献により | 建設大臣 |
| 平成 3年(1991) | 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により | 建設大臣 |
| 平成 3年(1991) | 公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献により | 建設省国土地理院長 |
| 平成 8年(1996) | 阪神・淡路大震災の救援活動への貢献により | 建設大臣 |
| 平成13年(2001) | 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により | 国土交通大臣 |
| 平成13年(2001) | 公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献により | 国土交通省国土地理院長 |
| 平成24年(2012) | 東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献により -東日本大震災復興測量支援協議会として- |
国土交通大臣 |
| 平成25年(2013) | 地理空間情報処理の精度向上及び効率化への寄与と 人材育成による地理空間情報活用の促進への貢献により |
国土交通大臣 |
| 平成29年(2017) | 熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により | 国土交通省国土地理院長 |
| 平成31年(2019) | 北海道胆振地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により | 国土交通省国土地理院長 |
| 令和7年(2025) | 能登半島地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により | 国土交通省国土地理院長 |
協会情報

| 役員 (令和8年6月23日現在) |
会 長 | 清水 英範 |
|---|---|---|
| 副会長 | 村上 真幸 | |
| 専務理事 (兼)常務理事 |
住田 英二 | |
| 理 事 | 赤松 幸生 / 秋元 俊通 / 稲葉 和雄 / 今村 鐘年 / 岡田 潤一郎 / 鎌田 聖子 / 上條 勝也 / 菊地 博之 / 國井 洋一 / 古山 忠則 / 榮 知之 / 佐田 達典 / 西田 靖 / 橋 俊之 / 蓮見 有敏 / 廣田 三成 / 藤田 直之 / 藤本 祐二 / 布施 孝志 / 松川 竹丸 / 森脇 克彦 |
|
| 監 事 | 小川 紀一朗 / 中島 秀敏 |
| 職員数 (令和8年7月1日現在) |
118名 |
|---|
| 会員数 (令和8年7月1日現在) |
正会員 | 11,006 名 |
|---|---|---|
| 準会員(学生) | 298 名 | |
| 特別会員(法人) | 2,280 社 | |
| 日本学術会議指定 日本学術会議協力学術研究団体 国土交通省国土地理院選定 電子基準点リアルタイムデータ配信機関 国土交通省国土地理院登録 測量機器及び測量成果検定機関 国土交通省国土地理院登録 民間等電子基準点検定機関 建設技術審査証明協議会 会員 日本測量者連盟 事務局 「測量の日」実行委員会 事務局 電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 事務局 測量系CPD協議会 事務局 日本測地学会 事務局 復興測量支援連絡会 事務局 ジオメトリスト(地理空間情報専門技術者)の会 事務局 スペーシャリスト(空間情報総括監理技術者)の会 事務局 ソクジョの会 事務局 地図展推進協議会 構成団体 |
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| 商標登録 | 「空間情報総括監理技術者」 登録第5098974号 |
|---|
| 所在地 | 本部 | 東京都文京区小石川一丁目5番1号パークコート文京小石川 ザ タワー電話 03-3815-5751 |
|---|---|---|
| 支部 | 全国10カ所(札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇) | |
| 測量技術センター | 茨城県つくば市香取台B45街区1画地 電話 029-848-2001 |













