お知らせ
重要令和８年熊本地震に係わる復旧・復興事業に対する支援について
公益社団法人日本測量協会では、これから本格化する復旧・復興事業に対し、測量関連７団体で構成します「復興測量支援連絡会」と協力・連携しつつ、被災地の復旧・復興を支援して参ります。
※詳細はこちらをご確認ください。重要令和６年能登半島地震災害に係る復旧・復興事業に対する支援について
公益社団法人日本測量協会では、これから本格化する復旧・復興事業に対し、測量関連７団体で構成します「復興測量支援連絡会」と協力・連携しつつ、被災地の復旧・復興を支援して参ります。
※詳細はこちらをご確認ください。
※令和6年1月から10月末までの対応状況はこちら
検定の概要、流れ
概要
測量成果（基準点測量成果、数値地図・ GIS基盤データ等）の品質確保の観点から作業規程（準則第15条）に定められている測量成果の検定は、 第三者機関が測量成果品について詳細に点検を行い、その測量が適正に実施され、作業規程、製品仕様書等に定められた品質であるかを評価・ 判定する制度です。その結果は検定証明書、同検定記録書にまとめ測量作業機関あてに発行します。
測量成果検定に関するお問い合わせや質問は、本ページ下部の 「Q&A」を参考にしてください。
流れ
成果検定業務は、測量作業機関と(公社)日本測量協会が検定契約を行った後、 成果品の持ち込みから成果品引き渡しまでをいいます（成果検定のフロー参照）。
検定料一覧表
申込方法と事務手続き
検定申込み
「WEBによる検定申込」を利用してお申込みいただくか、「測量成果検定申込書」に必要事項を記入し、当協会（検定実施事務所）あてに電子メール等で送付ください。
検定資料の送付と
検定契約書の作成
申込み終了後、検定資料をお持込み（託送可）ください。検定の担当者が検定数量や検定期間を確認し、測量成果検定業務委託契約書（2部）を送付しますので、契約書に測量作業機関の代表者の押印後1部返送してください。
検定証明書と
請求書を発行
所定の検定が終了しましたら、「検定証明書」 ファイルを測量作業機関にお渡しします。
検定料金の
お支払い
請求書が届きましたら、30日以内に指定の銀行口座へお振込みください。
WEB検定受付システムから申し込む
オンラインでお申込みいただけます。
メール等で申し込む
ダウンロードしてご利用ください。
Q＆A
測量成果の検定料金について教えてください。
以下「検定料金一覧表」をご覧ください。この料金表に記載のない成果検定につきましては、別途お問い合わせください。
検定料金は年度ごとに改定されます。例年、年度当初の4月に、日本測量協会のホームページで公表しますのでご確認をお願いします。
電子納品を含む測量成果の検定について教えてください。
電子納品成果の検定も行っています。
検定は、フォルダやファイルが電子納品要領に則って作成・格納されているか確認を行います。
数値地形図における電子納品の成果検定は、
①数値地形図の検定が全数であること、
②数値地形図の検定と併せて申し込みがあった場合
とさせていただきます。「電子納品の成果検定のみ」の場合は、ご注意ください。
基準点測量の成果検定の流れについて教えてください。
成果品等を受け取り後、以下のフローに基づき検定を行っていきます。
計算結果に係る問題等が発生していなければ、そのまますべての簿冊の検定を進めます。
指摘があるときは、当該指摘事項を記した付箋紙を貼り付けた状態で成果品等をご返却します。測量作業機関は、付箋紙の指摘事項等について確認し、修正等の処置を行い、再度成果品等を提出してください。検定者は処置内容を確認し、特段の問題がなければ検定終了となり、測量成果検定記録書を付した検定証明書を発行し成果品等をご返却します。
検定途中で計算結果に関わる大きな問題が見つかった場合は、その時点で検定を中断します。測量作業機関は、再計算等の処置を行ってください。また、作業規程の準則に規定されていない方法で観測を実施し、測量計画機関と協議がされていない場合も同様に検定を中断します。測量作業機関が再測や測量計画機関と協議するなどの処置がとられた後に検定を再開します。
検定は社内検査代行ではありません。
検定提出前に測量作業機関で十分な社内検査を行ってください。
