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会長挨拶
測量は、人々の様々な活動の場である国土や都市の実態を、主に「位置情報」という側面から明らかにし、その成果を人々が容易に把握し、広く利活用できるように管理・表現するための総合技術です。人々の安全で快適な生活や、効率的で高度な経済活動を根底で支える技術と言ってよいでしょう。その歴史は人類の歴史、文明の歴史とともにあり、近年においても、最新の航空・宇宙技術、センシング技術、AI技術等を取り入れながら、日進月歩の進化を続けています。
日本測量協会は、測量の重要性を強く認識し、その発展を願う産官学の有志によって1951(昭和26)年に創立された測量技術者の団体です。創立翌年の社団法人化、2013(平成25)年の公益社団法人への移行等を経て、現在に至っております。
この間、測量技術者の継続教育、測量成果の品質確保、測量に関わる新技術の導入と普及、測量の監理技術者や専門技術者の育成、測量士の国家資格制度を補完する民間資格制度の運営、測量に関する広報・啓発、測量技術者の社会的地位の向上、会員相互の交流などを目的に、様々な活動に鋭意取り組んでまいりました。
具体的には、①講習会や技術セミナーの開催、②測量機器・成果の検定、③空間情報総括監理技術者や地理空間情報専門技術者の資格制度の運営、④測量CPD制度の運営、⑤機関誌である月刊『測量』の発行、⑥測量関係図書の出版、⑦測量・地理空間情報イノベーション大会やG空間EXPO・地理空間情報フォーラム等のイベント開催、⑧電子基準点リアルタイムデータの提供、⑨測量技術のコンサルティング、⑩公共測量品質管理優秀賞や測量・地理空間情報技術奨励賞等の表彰、⑪応用測量論文集の発行と技術研究発表会の開催、⑫測量界で働く女性の交流団体「ソクジョの会」の運営、等々です。
日本測量協会はこれらの活動を通して、そして何よりも会員の皆様、関係機関の皆様の長年にわたる温かいご理解とご支援に支えられ、現在では約11,000名の正会員と約2,300の特別会員(賛助企業等)を擁する、全国有数の技術者団体へと発展いたしました。また、2011(平成23)年には日本学術会議から協力学術研究団体(いわゆる学会)に指定されるなど、測量分野を代表する学術団体としても成長を続けています。
わが国はいま、財政の逼迫や少子高齢化、人口減少といった厳しい現実に直面しています。こうした状況の中で、大規模自然災害をはじめとする様々な脅威から国民の生命と財産をいかに守り、その上で、国民生活の向上と経済の持続的成長をどのように実現していくのかが大きな課題となっています。
測量界は、国民生活と経済を根底で支えているという誇りと使命感をもって、防災・減災や災害復旧・復興、交通・社会基盤整備等のための測量事業の一層の効率化と合理化、そして、そのための技術革新と人材育成等に努め、これらの課題に率先して対応し、貢献していかなければなりません。
日本測量協会はこのような観点から、現在取り組んでいる活動を一層充実させるとともに、必要に応じて活動全体の再編と強化を図り、公益社団法人として、測量界ならびに国や社会の発展のために力を尽くしてまいります。引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

会長 清水 英範
沿革・受彰歴
受彰一覧
商標
商標
「空間情報総括監理技術者」
登録第5098974号
論文
応用測量論文集
新規性が高く、独創的で実証性の高い有用な論文・報告を「応用測量論文集」に毎年登載しています。
コンプライアンスと方針
日本測量協会の目的
測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、 整備又は保全に寄与することを目的としています。
個人情報の保護に関する基本方針
当協会は、会員情報および事業活動に伴い取得する個人情報について、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、適正に取得・利用するとともに、適切な管理および安全管理措置を講じ、個人情報の保護に努めます。
また、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや、保有個人データの開示・訂正・削除等のご請求については、法令に基づき適切に対応します。
業務及び財産等に関する情報
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監査・次年度計画
役員の報酬及び費用に関する規程
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