テスト
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沿革
昭和26年（1951）
日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行
昭和27年（1952）
公益法人認可（建設省11月14日）により社団法人に（全国に支部設立を開始）
昭和28年（1953）
測量技術講習会を開始
昭和36年（1961）
測量成果の検定業務開始
昭和43年（1968）
測量専門技術認定制度を創設
昭和47年（1972）
測量技術センター設立
昭和47年（1972）
測量機器の検定業務を開始
平成 8年（1996）
つくば事務所開設
平成14年（2002）
電子基準点リアルタイムデータ配信を開始
平成16年（2004）
測量継続教育(CPD)制度導入
平成17年（2005）
空間情報総括監理技術者認定制度を創設
平成21年（2009）
測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更
平成23年（2011）
日本学術会議により協力学術研究団体に指定
平成25年（2013）
内閣府により公益社団法人に認定
平成30年（2018）
測量技術センターが板橋区からつくば市に移転、つくば事務所廃止
大見出し
令和8年度(2026)
| 受賞者名 | 受賞論文 | |
|---|---|---|
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平田 育士 （株式会社パスコ 中央事業部 G空間砂防森林部 砂防情報課 主任技師） |
土石流ピーク流量推定のための航空レーザ測量データを用いた流下痕跡把握手法の検討 （砂防学会誌，Vol.76，No.3，p.15-25，2023） |
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寺島 大貴 （エアロトヨタ 株式会社 国土レジリエンス部 河川DXグループ） |
①ALBデータを活用した水面モデル作成と水理量推定による瀬淵判定手法の検討 ②ALBの水面点群データを活用した水理量推定による瀬淵判定手法の改良 ①土木学会 河川技術論文集第30巻，pp.555-560，2024. ②土木学会 河川技術論文集第31巻，pp529-534，2025. |
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測量成果検定
測量成果の検定を受けることになりました。申込みの方法と完了までの事務手続きについて教えてください。
測量成果の検定申込み等の事務手続きは次のとおりです。
（1）検定の申込みには、以下の二つの方法があります。
（2）成果品等の搬入と検定契約書の作成
申込み終了後、成果品等は持込みまたは宅配便（元払い）でお送りください。検定担当者は、検定数量や検定期間の確認を行い、測量成果品検定業務委託契約書（2部）を郵送しますので、到着した契約書に測量作業機関の代表者の押印後1部返送してください。
（3）検定証明書と請求書の発行
検定終了後は、測量成果検定記録書を付した検定証明書を発行し、請求書を添えて郵送します。お預かりした成果品等は、証明書等とは別便で返却します。
（4）検定料金のお支払い
請求書が届きましたら、30日以内に指定の銀行口座へお振り込みください。
「測量成果検定記録書」は検定証明書と対になる書類で、検定時に見つかった指摘事項等の内容を一覧表形式に記載して発行します。
測量成果の検定料金について教えてください。
以下「検定料金一覧表」をご覧ください。この料金表に記載のない成果検定につきましては、別途お問い合わせください。
検定料金は年度ごとに改定されます。例年、年度当初の4月に、日本測量協会のホームページで公表しますのでご確認をお願いします。
電子納品を含む測量成果の検定について教えてください。
電子納品成果の検定も行っています。
検定は、フォルダやファイルが電子納品要領に則って作成・格納されているか確認を行います。
数値地形図における電子納品の成果検定は、
①数値地形図の検定が全数であること、
②数値地形図の検定と併せて申し込みがあった場合
とさせていただきます。「電子納品の成果検定のみ」の場合は、ご注意ください。
