測量技術に関する Q&A
＜全体編＞ |
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| Ａ１． |
点検測量は測量の正確さを確保するため精度管理の一環として測量作業機関が行う測量で、その実施率が定められています。 下表を参考にしてください。
水準測量の点検測量率は、観測距離の5%（往復観測）ですが、点検区間を多くするために、片道観測で10%を実施することもあります。監督員の指示に従い実施してください。
なお、点検測量率は、測量成果を第三者機関に依頼して行う成果検定の率ではありません。
特に、地形測量及び写真測量の測量成果の検定では、点検測量率を誤解され測量成果の抽出検定を依頼される場合がありますが、測量成果の品質を確保するためには全数検定をおすすめしています。ネジなどの工業製品と異なり図面ごとに内容が違うため、抽出検定では全域の品質は確保できません。
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| Ｑ２． |
測量成果品の検符の方法について教えてください。
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| Ａ２． |
測量の観測値に対する計算結果、作業規程に規定された許容範囲等の設定値、各種計算過程において、計算値や転写・転記したものが正しいかを確認する行為が検符を打つ目的です。測量作業機関では、二つの検符を打ちます。先ず、黒色の検符（通常は鉛筆を使用）をその値を観測・計算した人が再確認しながら打ちます。次に赤色の検符（赤インク）をその業務の責任者（作業班長や主任技術者等）が転写・転記や計算過程に誤りがないか、さらには所定の精度が確保されているかを点検して打ち進みます。黒色の検符の上位置に赤色の検符が打たれることになります。
測量成果の検定において、日本測量協会では茶色のインクを使用して、成果品全般について観測や計算及び成果品の整理が適正に行われたかを第三者の目で点検し検符を打ちます。こうして、厳正な検定を行い、品質が確保されていることを確認して検定証明書を発行します。
また、測量計画機関の監督員が検符を打つ場合があります。監督員がチェックした箇所は、日本測量協会の検定で再度チェックすることはありません。
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<基準点・水準測量編>
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| Ｑ１． |
基準点測量を実施しました。成果品のとりまとめの参考となる図書等はありますか。
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| Ａ１． |
成果品のとりまとめには、日本測量協会で発行している「公共測量 作業規程の準則 基準点測量記載要領」、「公共測量成果検定における指摘事項事例集」をおすすめします。
「基準点測量記載要領」は基準点測量の記載方法、点検箇所、とりまとめの事例やポイント解説等も含めて詳しく掲載しています。
「指摘事項事例集」は、日本測量協会で長年にわたる検定実績をもとに、基準点測量及び水準測量の成果検定における主な指摘事項等をとりまとめたものです。不適切な事例について何が良くないかが示されるとともに、改善策が掲載されています。成果品のとりまとめに、測量成果の品質向上・品質確保の一助として、是非お手元に置いてご利用ください。
また、「作業規程の準則 解説と運用」も日本測量協会で発行しているものですが、作業規程の準則のそれぞれの条文について解説するとともに公共測量に関連する情報を詳しく説明しています。こちらも参考にされるとより基準点測量の理解が深まるものと思います。
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| Ｑ２． |
基準点測量において平均計画図や平均図などいくつか図の作成があります。それぞれの図について教えてください。
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| Ａ２． |
作業規程には平均図などいくつかの図の作成について規定されています。それらの図について紹介します。
【平均計画図】
平均計画図は、基準点測量を実施するにあたり既設基準点の配置状況等により地形図上で新点の概略位置を決定し、作業規程に規定されている路線長や路線図形を考慮した理想的な形で作成した計画図面です。
測量計画機関は、公共測量を実施しようとする場合は公共測量実施計画書を国土地理院長に提出し、技術的な助言を求める必要があります。この実施計画書の付図として、平均計画図を添付します。
【選点図】
選点図は、既設基準点の現地踏査及び新点位置の選点結果に基づいて作成します。選点図には、新点、既知点間等の視通を確認して視通線を記入していきます。
【平均図】
選点の結果により、既知点の履歴及び保全状況を考慮し、作業規程に規定される作業方法を満足する網の形、観測の実施状況等を総合的に判断して作成します。なお、この平均図は精度確保に最も重要なものであるため、監督員の承認が必要です。背景図のないもので作成します。
【観測図】
承認された平均図に基づき、測量機器の台数や人員の確保等を考慮して、偏心点を含む実際の観測計画図として作成します。観測の順序や機器の配置等を観測前に作成し、観測現場に持ち歩くことで観測手順を従事者全員で把握し、観測もれや無駄な観測を防ぐことができます。背景図の有無については特に指定はありません。
【基準点網図】
測量計画機関が管理地域における基準点全体の配置状況や設置方法を把握し、今後の維持管理等に役立てるために作成する図です。公共測量の場合、背景図の上で当該測量について平均図と同じ内容で作成し、下段に作業年度、作業種類、座標系番号、測量計画機関、測量作業機関名を記入します。
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| Ｑ３． |
電子基準点の成果表には標高と楕円体高が記載されています。基準点測量を実施する場合、どちらの値を使用するのでしょうか。
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| Ａ３． |
電子基準点を既知点として実施する基準点測量では、電子基準点の成果表の楕円体高を使用してください。
電子基準点と公共基準点を既知点とした基準点測量において、三次元網平均計算の与件に標高を使用した誤った計算が行われている事例が見られます。電子基準点は成果表の楕円体高を与件とし、公共基準点は成果表の標高とジオイド高(国土地理院が提供する最新ジオイドモデル)から楕円体高を求め与件として三次元網平均計算を行ってください。
電子基準点の標高とジオイド高から求めた楕円体高を使用した場合は再計算となります。
なお、GNSS水準測量では、標高が重要になるため、電子基準点（「標高区分：水準測量による」に限る）の標高とジオイド高から楕円体高を与件としますので、使用にあたり注意してください。
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| Ｑ４． |
基準点測量の点検測量について教えてください。
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| Ａ４． |
点検測量の実施率については、「測量技術に関するQ&A＜全体編＞Q１」をご覧ください。
点検測量は、所定の観測を終了し、作業地域の計算結果がすべて許容範囲内であることを確認したのち、測量の正確さ及び精度管理の確認のために実施します。どの箇所を実施するかについては、監督員の指示によるものですが、GNSS測量の場合、基線解析結果のデータ棄却率が高い基線、点検計算の較差が大きい基線などを選んで実施すると良いでしょう。
所定の観測終了後、あるいは１測点の観測終了後に続けて点検測量が行われていることも見られますが、これは本来の点検測量の趣旨と異なりますので止めてください。
なお、点検測量の結果は採用値と比較し、精度管理表にとりまとめてください。
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| Ｑ５． |
基準点測量を実施しています。点検測量の許容範囲が規定されていないので、観測の良否についてどのように判断すれば良いでしょか。
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| Ａ５． |
点検測量は、観測の時間帯や観測の方法（器械高）、あるいは観測者を代える等をして観測を行い、同様の結果であるか、また、点検値と採用値の較差から再現性の確認を行い、採用値の信頼性と妥当性を客観的に評価する作業です。よって、作業規程には点検測量を実施した際の許容範囲についての規定はなく、許容範囲は測量計画機関が定めることになります。
点検測量の結果、測量計画機関が示した許容範囲を超えた場合は、測量作業機関は、点検測量を追加するなど原因を究明しておく必要があります。点検測量の結果を測量計画機関に報告し、指示を仰いでください。
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| Ｑ６． |
有効期限が切れている測量機器を使用して観測を行ってしまいました。どのように対応すれば良いでしょうか。
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| Ａ６． |
観測時期に合うように測量機器の検定日を遡ることはできません。測量計画機関と協議して対応してください。
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| Ｑ７． |
４級水準点を設置しますが４級基準点と兼用です。このような場合、点の名称はどのようにすれば良いでしょうか。
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| Ａ７． |
４級水準点と４級基準点を兼用することは可能です。名称は同一としても問題ありませんが、基準点の管理は各計画機関で行いますので、監督員と協議してください。
４級基準点成果表には該当する測点の備考欄に「４級水準点兼用」と記載し、標高の横に「（測標水準による）」と併記してください。４級基準点測量で得られた標高がある場合は、特に監督員から指示がない限り、４級基準点測量の標高は記入せず、４級水準測量の標高のみを記入してください。
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| Ｑ８． |
レベルの点検調整では、視準線とコンペンセータの点検調整を必ず行わなければならないのでしょうか。
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| Ａ８． |
該当する機能を備えているレベルでは必ず行ってください。
水準測量で使用するレベルの種類には、気泡管レベル、自動レベル、電子レベルがあります。
気泡管レベルは円形水準器及び主水準器軸と視準線との平行性の点検調整を行い、自動レベル、電子レベルは、気泡管レベルの点検調整に加え、コンペンセータの点検を行います。これは、望遠鏡の多少の傾きに関わらずコンペンセータが正常に作動するかどうかを確認するためです。レベルを水平状態（円形水準器の気泡が中央にある状態）と傾斜させた状態（円形水準器の気泡を同心円マークに内接させた状態）で観測を行い、許容範囲内にあるかどうかを点検します。点検は、気泡位置が視準方向及び視準方向に直角位置の二つの傾斜位置について行います。
観測の方法や読定値の記載については日本測量協会が発行している「公共測量 作業規程の準則 基準点測量記載要領」等を参考にしてください。
点検調整は観測着手前に実施し、1級水準測量及び２級水準測量では、観測期間中おおむね10日ごとに行います。短期間の測量の場合は仕様書等を確認のうえ、測量計画機関と協議してください。
作業規程にはレベルの点検調整における読定単位も規定されています。例えば２級レベルの場合、読定単位は0.1mm単位です。点検調整ではない本観測での読定は1mm単位であるので、点検調整でも同様の読定単位で行っている例が見られます。注意してください。
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| Ｑ９． |
水準測量の観測で固定点の役割は何でしょうか。
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| Ａ９． |
水準測量は、水準点間の往復観測の較差を観測の良否の目安とし、往復差が許容範囲を超えた場合は観測不良として再測を行います。水準点間の距離が長い場合や高低差が大きい場合は測点数も増えますが、固定点を設けない観測で往復差の許容範囲を超えた場合は、水準点間全部の再測を行うことになります。 水準点間に固定点を設けることによって、水準点間の往復差が許容範囲を超えた場合は、固定点間で許容範囲を超える区間のみを再測し、再測区間及び水準点間が許容範囲に入れば良いことになります。水準点間が許容範囲内でも、固定点間で許容範囲を超える場合が稀にありますが、この場合も固定点間の再測を行います。固定点は8点から10測点を目安に設け、往路、復路の観測に共通して使用します。
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| Ａ１０． |
１級水準測量の場合の往復観測値の較差の許容範囲は2.5mm√Sです。これらの許容範囲は、1/100ｍｍ以下の数値はすべて切り捨てで求めます。許容範囲を超えた場合は再測を実施しますが、1級及び２級水準測量の場合は高精度が要求されるため、系統的誤差を避けるため往又は復観測の同方向だけの観測値に符号を反して採用することはできません。再測の結果、異なる観測方向（往又は復）の観測値と比較して許容範囲に入らない場合は、再度、反対方向の再測を実施してください。
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| Ｑ１１． |
4級水準測量で使用する水準標尺は測量機器検定が必要ですか。
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| Ａ１１． | ４級水準測量に使用する水準標尺は、レベルと同様に測量機器の検定が必要です。レベルは１年以内、標尺は３年以内に検定を行った機器を使用することが作業規程に規定されています。測量成果品の諸資料簿に検定証明書の写しを綴じてください。
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＜地図成果編＞
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| Ｑ１． |
地形図に大字名や小字名等を表示する場合は、どのように行うのですか。また資料等にはどのようなものがありますか。
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| Ａ１． |
地形図に表示する大字名や小字名等の居住地名は、作業規程の準則付録７公共測量標準図式第53条(注記の原則)、第68条(居住地名)等によって注記します。基本的には、測量計画機関からの貸与資料や指示により表示することになりますが、事前調査の参考資料としては、国土行政区画総覧（公益財団法人国土地理協会）や住宅地図等も参考になるかと思います。
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| Ｑ２． |
現地測量の「補備測量」、空中写真測量の「地形補備測量」と「現地補測」について教えてください。
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| Ａ２． |
補備測量とは、TS等を用いた現地測量において道路や建物等の各種データを取得した後に編集した図形データについて、編集時に生じた疑問事項、編集が困難な事項、現地調査以降に生じた変化及び各種表現事項の誤り、脱落等を現地で補完する測量です。
地形補備測量とは、地図情報レベル1000以下（地図情報レベル500、250等）の数値図化後において、標高点や等高線の精度を維持する必要がある場合や主曲線の間隔を0.5ｍにしたい場合等に、測量計画機関が特に指定した区域について現地で補完する測量です。
現地補測とは、数値編集後の編集済データにおいて、再確認が必要な重要事項、空中写真撮影後の経年変化及び図化時に判読が困難な事項等を現地で調査し、編集済データを補完する測量です。
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| Ｑ３． |
地形図の作成において間違いやすいものを教えてください。
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| Ａ３． |
地形図等の成果を検定する場合は、目視検定及び論理検定を実施していますが、その際に地図上の表現等で間違いやすいものを紹介します。
まずは、目視検定における主な誤りの事例について紹介します。
＜地図情報レベル500数値地形図＞
ビーコン表示の向き、道路標識の向き、道路標識番号、矢印（進行方向）に対する信号機の表示位置、（L字型）側溝種別、側溝地下部、流水方向の表示などの誤記、脱落があります。
＜地図情報レベル2500数値地形図＞
主要道路・鉄道・重要な地物の注記の重複表示及び一般国道路線番号の字隔表示、線状対象物の注記表示、道路形状（隅切部）、車両通行可能な道路の歩道表示、行き止まりの道路縁表示、神社境内の道路表示、一条河川の坑口表示、公共施設や店舗等の敷地内駐車場記号表示、塀記号の短線の向きの表示、地物縁がない場合の駐車場の区域界表示、墓地の地物縁がない場合の表示、同一種類耕作地の耕地界表示などの誤記、脱落があります。
次に、論理検定における主な誤りの事例について紹介します。
建物のデータタイプ（線・面）の取得誤り、隣接図面間での道路縁の不合、建物の階層線か中庭線かの区分の不明、同一形状の地物の重複、建物の外周線と棟割線のオーバーシュート、高塔のデータ取得方向の誤り、人工斜面等の上端線と下端線の不一致などがあります。
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| Ｑ４． |
数値地形図データの主な作成方法とその利用状況や特徴などについて教えてください。
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| Ａ４． |
主な数値地形図データ作成の方法について、測量種別等で整理すると次のとおりです。
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①現地測量：現地においてＴＳ等又はＧＮＳＳ測量機を用いて、又は併用して、地形・地物等を測定し、数値地形図データを作成します。 |
②空中写真測量：空中写真を用いて数値地形図データを作成します。 |
③写真地図作成（デジタルオルソ）：数値写真を正射変換した正射投影画像を作成した後、必要に応じてモザイク画像を作成し、写真地図データファイルを作成します。 |
④航空レーザ測量：航空レーザ測量システムを用いて地形を計測し、格子状の標高データである数値標高モデル（グリットデータ）等の数値地形図データファイルを作成します。 |
⑤車載写真レーザ測量（MMS）：車両に自車位置姿勢データ取得装置（GNSS測量機、IMU(慣性計測装置)、走行距離計等）及び数値図化用データ取得装置（レーザ測距装置又はレーザ測距装置と計測用カメラを併用したもの）を搭載した計測・解析システムを用いて道路及びその周辺の地形・地物等を測定し、取得したデータから数値図化機及び図形編集装置により数値地形図データを作成します。 |
⑥地図編集：既成の数値地形図データを基に、編集資料を参考にして、必要とする表現事項を定められた方法によって編集し、新たな数値地形図データを作成します。 |
また、それぞれの測量種別等の利用状況や特徴などについて簡単に紹介します。
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①現地測量：地図情報レベル250～1000の大縮尺図が中心でそれ以外は非効率な面もあります。 |
②空中写真測量：地図情報レベル500～10000を標準としており、低高度での写真撮影は不向きな点（高さによる倒れ込みや陰の部分が生じるなど）もありますが、広域的に均一の精度に建物や地形・地物の計測ができるなど、測量効率が良く幅広く利用されています。 |
③写真地図作成：地図情報レベル500～10000まで幅広く利用されています。 |
④航空レーザ測量：地図情報レベル500～5000を標準としており、標高データの取得を中心に利用されています。 |
⑤車載写真レーザ測量（MMS）：地図情報レベル500～1000の大縮尺図を標準としており、道路台帳図作成など道路施設管理等に利用されています。 |
⑥地図編集：地図情報レベル10000等の中縮尺図の作成に利用されています。
などの主な特徴がありますので、地図情報レベルと経済性等を考慮し、その目的と効率性に応じて、作成方法を選択することになります。
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| Ｑ５． |
地図情報レベル250等、公共測量標準図式に定められていない図式の取扱いについて教えてください。
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| Ａ５． | 公共測量標準図式に定められていない図式については、計画機関と協議の上、図式、分類コード等を定めてください。
地図情報レベル500は公共測量標準図式に定められていますので、これを基準に検討することも一つの方法と考えます。
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| Ｑ６． |
数値地形図データ作成における精度管理と品質評価について教えてください。
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| Ａ６． | 作業規程の準則第１３条（精度管理）１項では、「作業機関は、測量の正確さを確保するために、適切な精度管理を行い、この結果に基づいて品質評価表及び精度管理表を作成し、これを計画機関に提出しなければならない。」と規定しています。
精度管理は、標準様式にならって各作業の中間工程において行い、それぞれ精度管理表を作成し、計画機関へ提出します。
品質評価は、製品仕様書に規定された品質評価手順に基づき、５つの品質要素（完全性、論理一貫性、位置正確度、時間正確度、主題正確度）を満足しているかどうかを評価するもので、その結果は品質評価表としてまとめ、計画機関へ提出します。
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