測量成果検定に関するQ&A



測量成果検定に関する問合せ目次
<全体編>
 Q1.測量成果の検定を受けることになりました。申込みの方法と完了までの事務手続きについて教えてください。

 Q2.測量成果の検定料金について教えてください。

 Q3.電子納品を含む測量成果の検定も行っていますか。
<基準点・水準測量成果編>
 Q1.初めて基準点測量の成果検定を受けるのですが、成果のとりまとめに不安があります。とりまとめについての相談等は可能でしょうか。

 Q2.基準点測量の成果検定では、どのような成果品や資料が必要でしょうか。

 Q3.基準点測量の成果検定の流れについて教えてください。

 Q4.測量作業地域が数ヵ所あり、それぞれの作業量が異なり場所も離れています。測量成果の検定には、作業が終了した地域から成果品を
提出しても良いでしょうか。

 Q5.測量成果の検定を受けていない3級基準点を既知点として、4級基準点測量を実施しました。4級基準点測量の成果検定は受けられますか。

 Q6.基準点測量において節点が10点ある場合、測量成果の検定証明書の記載及び検定料金はどのようになりますか。

 Q7.一つの業務を複数の測量会社でブロック分けし基準点測量を実施しています。測量成果の検定はすべて受ける予定です。
既知点として使用した基準点は他社が行っている測量業務であり、まだ正式な成果が出ていない状況です。成果品のとりまとめや測量成果の検定において問題はないでしょうか。

 Q8.電子レベルのメモリ機能で観測値を記録したデータをパソコンで手簿出力した場合、測量成果の検定は受けられますか。

 Q9.河川両岸で実施した水準基標測量・定期縦断測量等の成果検定数量について教えてください。

<地図成果編>
 Q1.地図データ等の成果検定の流れについて教えてください。

 Q2.地図成果等の検定では、どのような成果品や資料が必要でしょうか。

 Q3.地形図等の成果を検定する場合、抽出検定でも品質は確保できるのでしょうか。

 Q4.砂防基盤地図データの検定料金について教えてください。検定面積が1kuであり最低料金20,000円に該当すると見られるのですが、面数が多く23面になります。






測量成果検定に関する Q&A

<全体編>
Q1. 測量成果の検定を受けることになりました。申込みの方法と完了までの事務手続きについて教えてください。
A1.測量成果の検定申込み等の事務手続きは次のとおりです。
(1)
検定の申込みには、以下の二つの方法があります。
@検定申込書の送付による方法
日本測量協会ホームページの「測量機器検定 測量成果検定」にある「申込書」より、該当する測量成果検定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して測量技術センター又は最寄りの支部技術センターあて、電子メール又はファクシミリでお申込みください。
AWEBによる方法
日本測量協会ホームページの「測量成果検定」の検定申込みページにある「WEB検定受付システム」にて、画面に従い必要事項を入力してお申込みください。
(2)
成果品の搬入と検定契約書の作成
申込み終了後、成果品は持込み又は宅配便でお送りください。検定担当者は、検定数量や検定期間を確認し、測量成果品検定業務委託契約書(2部)を郵送しますので、到着した契約書に測量作業機関の代表者の押印後1部返送してください。
(3)
検定証明書と請求書の発行
検定を完了した成果品は、測量成果検定記録書等を付した検定証明書と請求書を添えて返却します。
(4)
検定料金のお支払い
請求書が届きましたら、30日以内に指定の銀行口座へお振り込みください。
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Q2. 測量成果の検定料金について教えてください。
A2.
 日本測量協会ホームページの「測量機器検定 測量成果検定」にある「検定料金一覧表」をご覧ください。この料金表に記載のない用地測量等の成果検定も行っており、検定料金は検定する成果品の観測手簿や図面等から見積額を算出しますので別途お問い合わせください。
Q3. 電子納品を含む測量成果の検定も行っていますか。
A3.
 電子納品成果の検定も行っています。ご希望がありましたらご相談ください。
 
<基準点・水準測量成果編>
Q1. 初めて基準点測量の成果検定を受けるのですが、成果のとりまとめに不安があります。とりまとめについての相談等は可能でしょうか。
A1.
 もちろん相談や質問をお受けしています。測量成果のとりまとめ方以外にも作業着手前の作業計画(平均計画図や観測計画等の作成)から、観測、計算まで疑問点がありましたら、測量技術センター又は最寄りの支部技術センターにお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
Q2. 基準点測量の成果検定では、どのような成果品や資料が必要でしょうか。
A2. 検定する基準点測量の成果品は、社内検査が終了(赤検符済み)した原本を、各簿冊ごとにまとめてください。

検定には、以下の測量成果等を提出してください。

測量成果品(作業規程に規定される成果等)の全部
特記仕様書、製品仕様書の写し
既知点の成果表
測量機器等の検定証明書
公共測量実施計画書に対する助言文書
測量計画機関と協議した記録書
その他関係書類
必要に応じ、担当者から連絡いたします。
Q3. 基準点測量の成果検定の流れについて教えてください。
A3.
 成果品を受け取り後、検定を行っていきます。計算結果に影響する問題等が発生していなければ、そのまますべての簿冊の検定を進めます。指摘があるときは、当該指摘事項を記した付箋紙を貼り付けた状態で一回目の検定が終了し成果品を返却します。測量作業機関は、付箋紙の指摘事項等について確認し、修正等の処置を行い、再度成果品を提出してください。検定者は処置内容を確認し、特段の問題がなければこれで検定終了となります。測量成果検定記録書を付した検定証明書を発行し成果品を返却します。
 検定途中で計算結果に関わる大きな問題が見つかった場合は、その時点で検定を中断します。測量作業機関は、再計算等の処置を行ってください。また、作業規程に規定されていない方法で観測を実施し、測量計画機関と協議がされていない場合も同様に検定を中断します。測量作業機関が再測や測量計画機関と協議するなどの処置がとられた後に検定を再開します。

Q4. 測量作業地域が数ヵ所あり、それぞれの作業量が異なり場所も離れています。測量成果の検定には、作業が終了した地域から成果品を提出しても良いでしょうか。
A4.
 測量成果品等のとりまとめが終了した地域から順次検定に出されて問題ありません。

Q5. 測量成果の検定を受けていない3級基準点を既知点として、4級基準点測量を実施しました。4級基準点測量の成果検定は受けられますか。
A5.
 使用する既知点の成果が、検定を受けたか、受けていないかの問題ではなく、既知点として使用する基準点が、当該測量を実施する際に、後続作業に必要な測量精度(作業規程に規定されている精度)を有しているかが重要となります。
 既知点として使用する基準点が公共測量の手続きが行われ、公共測量成果として認められているかどうかを確認してください。 確認するには、国土地理院ホームページの「基準点成果等閲覧サービス」(http://sokuseikagis1.gsi.go.jp/)を利用して、その基準点が表示されれば公共測量成果として登録されています。  
 公共測量成果として登録されていない基準点を当該測量に使用する場合は、測量計画機関に判断をゆだねることになります。その判断で了解が得られた場合にのみ測量成果の検定を行います。なお、測量計画機関の判断内容は、打合せ記録簿等に記録しておく必要があります。  
 作業の実施にあたっては、公共測量の手続きを行い、公共測量実施計画書に対する助言を尊重し適切な対応をお願いします。
Q6. 基準点測量において節点が10点ある場合、測量成果の検定証明書の記載及び検定料金はどのようになりますか。
A6.
 検定証明書には新点数のみを記載します。しかし節点といえども測量成果の検定内容は新点と同じです。このため、設置点数が多い測量で節点数が新点数の5割を超える場合は、別途検定依頼機関との協議により検定料金を決めています。
Q7. 一つの業務を複数の測量会社でブロック分けし基準点測量を実施しています。測量成果の検定はすべて受ける予定です。既知点として使用した基準点は他社が行っている測量業務であり、まだ正式な成果が出ていない状況です。成果品のとりまとめや測量成果の検定において問題はないでしょうか。
A7.
 他社が行っている業務で完了していない基準点成果を使用する場合は、計算過程で暫定成果として取り扱います。従って、既知点として使用した成果値に変更が生じた場合は、関係する測量計算はすべて再計算となります。 検定証明書は他社の成果検定終了後に発行することになります。
Q8. 電子レベルのメモリ機能で観測値を記録したデータをパソコンで手簿出力した場合、測量成果の検定は受けられますか。
A8.
 水準測量の観測値の記録は、動作の結果が正しいと確認された水準測量作業用電卓からの出力データもしくは手書きによる手簿で行います。これは、安易なデータの改ざんを避けることにあります。よってこれ以外の方法の場合は、協議書等により測量計画機関の承認を得ておく必要があります。
Q9. 河川両岸で実施した水準基標測量・定期縦断測量等の成果検定数量について教えてください。
A9.
 河川両岸で水準基標測量・定期縦断測量等を実施した場合の成果検定数量は、作業範囲の河心延長ではなく、実際両岸で実施する水準測量の総延長が検定数量となります。
<地図成果編>
Q1. 地図データ等の成果検定の流れについて教えてください。
A1.
 地図データ等の成果検定は、提出された出力図による目視検定と数値地形図データファイル(DMデータ)による論理検定の二つの工程があります。

 まず出力図の内容及び図式等が作業規程に規定されているとおりに作成されているかどうか目視検定を実施し、この出力図(品質管理図)に指摘箇所を記載したものを返却します。
 その後、測量作業機関は指摘箇所を修正したDMデータを提出してください。検定者は論理検定を実施し、書式エラー及び構造エラー等の指摘箇所とDMデータを返却します。
 指摘箇所のデータ修正を行い、検定者がこのエラーが無くなったことを確認した時点で検定終了となり、検定記録書を付した検定証明書等を発行し、成果品等を返却します。    

 なお、論理検定へのDMデータ提出の際は、国土地理院の「公共測量ビューア・コンバータ(PSEA)」をダウンロードし、事前にデータをチェックしエラー箇所は修正しておくことをおすすめします。また、CADデータからDMデータへの変換も「公共測量ビューア・コンバータ(PSEA)」で可能となっています。

Q2. 地図成果等の検定では、どのような成果品や資料が必要でしょうか。
A2.
 地図成果等の検定には、以下の測量成果等を提出してください。ここでは標準的な仕様で測量を実施した場合について記載していますので、仕様が異なる場合やここに記載のない測量種別については検定申込時にご相談ください。
 また、これらの測量成果等のほかに特記仕様書及び製品仕様書、さらには、公共測量実施計画書に対する助言文書も必要となります。

【地図情報レベル500数値地形図の場合の提出成果等】
(TS等地形測量による場合)
作業位置図
数値地形図データファイル出力図(検定図として使用します)
数値地形図データファイル
現場写真及び撮影方向を表示した地図
基準点成果表及び点の記
現地補測図
発注者による校正図
社内検査図
精度管理表及び品質管理表
図郭割図、図式及び図式等に係る打合せ協議書
その他参考となる資料(管内図、注記記載に使用した資料等)

【地図情報レベル2500数値地形図の場合の提出成果等】
(数値地形図・数値地形図修正の場合)
数値地形図データファイル出力図(検定図として使用します)
数値地形図データファイル
図化素図(等高線版)(作業地域が山地部(主として等高線だけ)の図面は不要)
現地調査写真
現地補測図
発注者による校正図(注記資料図含む)
社内検査図
基準点成果表、点の記及び基準点配点図
簡易水準測量成果表及び刺針写真(実施された場合)
精度管理表及び品質管理表
図郭割図、図式及び図式等に係る打合せ協議書
その他参考となる資料(管内図、路線図、河川図等)
道路台帳平面図については路線網図、調書平面図等

【デジタル空中写真の場合の提出成果等】
数値空中写真データ(HDD等への格納)又は出力紙(普通紙A4判)
撮影コース別精度管理表
GNSS/IMU計算精度管理表
外部標定要素成果表(EOデータ)
撮影記録簿
撮影計画コース図
標定図

【写真地図(デジタルオルソ)の場合の提出成果等】
下記の項目を表示した写真地図データファイル(HDD等)又は出力図
基準点・調整点(赤丸等)
モザイクライン(赤線等)
写真地図作成精度管理表
図郭割図
使用した空中写真の撮影要素(撮影記録簿等)
その他検定の参考となる資料

  なお、詳しくは、日本測量協会ホームページの「測量機器検定 測量成果検定」にある「検定料金・申込書一覧」の「測量成果検定(地図) 検定料一覧表」をご参照ください。料金表の該当する測量種別をクリックすると成果検定時に必要な測量成果等を閲覧することができます。

Q3. 地形図等の成果を検定する場合、抽出検定でも品質は確保できるのでしょうか。
A3.
 抽出検定では全域の品質は確保できません。
地形図は工業製品のネジ等と違い図面ごとに内容が異なりますので、抽出検定ではその部分のエラーは解消されますが、それ以外の未検定部分ではエラーが多く残っていることが考えられます。このようなデータを2次利用しようとした場合、不整合が発生する場合があります。そのために多くの経費と時間を浪費することにならないよう、全域の検定をされることをおすすめします。
Q4. 砂防基盤地図データの検定料金について教えてください。検定面積が1kuであり最低料金20,000円に該当すると見られるのですが、面数が多く23面になります。
A4. 砂防基盤地図データ以外の地形図も該当しますが、以下のような料金体系になります。
@検定面数が10面以下で料金が20,000円未満になる場合は、これまでどおり、20,000円の最低料金になります。
A検定面数が11面以上で料金が20,000円未満の場合は、10面まではこれまでと同様で料金は20,000円になりますが、10面を超える場合は、超えた面数に対して1面あたり2,000円が加算される料金になります。
 例 検定面数が23面の場合は、46,000円になります。
  ・10面までは20,000円
  ・11面以上は1面あたり2,000円になりますので、13面×2,000円=26,000円
  ・合計すると20,000円+26,000円=46,000円となります
B検定面数が11面以上で料金が20,000円を超えた場合は、1面あたり2,000円の料金より下回る場合は、前述Aと同様の料金体系になります。
 例 検定面数が53面の場合は、106,000円になります。
  ・10面までは20,000円
  ・11面以上は1面あたり2,000円になりますので、43面×2,000円=86,000円
  ・合計すると20,000円+86,000円=106,000円となります
  ご不明な点は、測量技術センター又は最寄りの支部技術センターにご相談ください。
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