国及び関係機関等からの お知らせ



第2回水辺空間シンポジウム

魅力ある水辺空間の再生を目指して


国立研究開発法人 土木研究所


 日 時 : 平成29年7月25日(火)
       13:30〜17:00
 場 所 : ヤクルトホール(最寄り駅:新橋駅・汐留駅)
 定 員 : 500名(入場無料 申込先着順)

    詳しくは バンフレットをご覧下さい。





サービス産業動向調査の実施

総務省 統計局

 サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握するため、約4万の企業・事業所を対象に毎月実施している調査です。
 調査の対象となりました企業は、ご協力をお願いしたします。

詳しくは、総務省統計局からのお知らせ。

または、総務省統計局 サービス産業動向調査をご覧下さい。



地名等の英語表記ルールと外国人向け地図記号について

国土地理院長

 国土地理院は、外部有識者による検討会やパブリックコメント等を踏まえ、平成28年3月に外国人にわかりやすい地図を作成するための標準として、地名等の英語表記規程及び外国人向け地図記号15種類を決定しました。
 

詳しくは、国土地理院HPからダウンロードできます。



「第14回北海道測量技術講演会」

−情報通信技術(ICT)の活用による
     地理空間情報イノベーション−


 日 時 : 平成29年1月26日(木)
       13:00開演〜16:30(開場12:30)
 場 所 : 札幌第一合同庁舎講堂(2F)
       札幌市北区北8条西2丁目1−1
 定 員 : 200名(入場無料 申込先着順)

    詳しくは バンフレットをご覧下さい。





海外渡航の際の「たびレジ」の登録の励行について

外務大臣

 3ヶ月未満の短期間海外へ渡航する方は、現地での滞在先情報やメールアドレスを「たびレジ」登録することにより、渡航先の安全情報や緊急時の連絡などの受け取りが可能になります。
 

詳しくは、「たびレジ」の登録の励行についてをご覧下さい。



日本標準時における「うるう秒」の調整について

総務省 情報通信国際戦略局長

 地球の回転の観測国際期間である「国際地球回転・基準系事業」において、協定世界時の「うるう秒」の調整(1秒の挿入)を行うことが決定されました。
 これを受け、国立研究開発法人情報通信研究機構が電波等により通報する標準時においても、協定世界時の「うるう秒」の調整に動機して行われます。
 平成29年(2017年)1月1日(日)午前8時59分59秒と、午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」が挿入されます。

詳しくは、「うるう秒」の調整についてをご覧下さい。



測量調査のための

UAS知っ得法律講習会

<定員に達したため締め切りました>





測量調査でUAS(UAVまたはドローン)を利用するにあたって、経営者や幹部社員(営業含む)として知っておくべきUASの特性、安全の確保方法、法的な規制や対応について議論します。

日時:平成28年9月15日(木)13時より
場所:測量年金会館(新宿)
主催:UAS測量調査協議会

■プログラム 司会) ユー・アス 幹事 土谷 学
〇開会の挨拶 ユー・アス 代表幹事 木村 誠之
〇これだけは知って欲しい初級者向けUASの特性と安全性 ユー・アス 幹事 津留 宏介
〇UASを取り巻く法的な規制の内容と事故への対応 森・濱田松本法律事務所 弁護士 戸嶋 浩二 弁護士 林 浩美
〇閉会の挨拶 ユー・アス 幹事 吉永 新一郎
〇懇親会 測量年金会館1階

  講習会案内  ■受講申込要領  ■受講申込書



8月以降における熱中症予防対策の徹底について

厚生労働省労働基準局

安全衛生部労働衛生課長


 7月までに報告のあった熱中症の件数をとりまとめたところ、昨年の同時期の状況より報告件数が多くなっていました。
熱中症の発症のピークが、一般的に7月から8月であることを踏まえ、8月以降においても、職場における熱中症予防対策の更なる徹底が必要です。

詳しくは、8月以降における熱中症予防対策の徹底についてをご覧下さい。



平成28年度全国労働衛生週間に関する協力依頼について

厚生労働事務次官


国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、衛生週間を主唱して参りました。
本年度におきましても、平成28年度全国労働衛生週間実誌要綱(下記)に基づき、10月1日から同月7日までを全国労働衛生週間としました。、

詳しくは、全国労働衛生週間要綱をご覧下さい。



バングラデシュ:ダッカ市内における銃撃・人質事案に伴う外務省による注意喚起等について

国土地理院長

国際統括官


バングラデシュで発生した銃撃事件の注意喚起等について、国土地理院長を通じ、国土交通本省国際統括官から通知がありました。なお、職員を海外に派遣する場合などは、外務省が発出している注意喚起等についてホームページで確認し、テロ等に関して十分注意するようお願いいたします。

詳しくは、外務省により注意喚起等の通知をご覧下さい。



平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表

〜平成27年の死亡災害は建設業、警備業で多発〜


厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成27年の職場における熱中症による死傷者の状況
 昨年(平成27年)の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は464人と、平成26年よりも41人多く、うち死亡者は29人と、前年より17人増加しています。
 近年の熱中症による死傷者は、猛暑だった平成22年は最多の656人となり、その後も毎年400〜500人台で高止まりの状態にあります。
 業種別に死亡者をみると、建設業が最も多く11人、次いで警備業で7人発生しており、この2業種で全体の約6割を占めています。
 平成27年に熱中症で死亡した29人の状況をみると、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかった(28人)、 計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(26人)、 自覚症状の有無にかかわらない定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった(17人)、健康診断を行っていなかった(13人) など、基本的な対策が取られていなかったことが分かります。

平成28年の熱中症予防対策
 今年の夏は、特に西日本で気温が平年並みか平年より高くなることが見込まれ、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されます。
 平成28年の職場における熱中症予防対策については、平成27年に死傷災害が多く発生している建設業と屋外で作業する警備業を重点業種として 実施し、留意すべき事項などについて示し、 より的確な対策を行うよう、労働局・労働基準監督署を通じて指導などするとともに、対策に当たってのポイントとなる事項をリーフレットとりまとめ、周知啓発を行っています。

詳しくは、厚生労働省 報道発表



熊本地震発生による
平成28年測量士・測量士補試験
受験地の変更について

国土地理院総務部試験登録係

 平成28年5月15日(日)に実施される『平成28年測量士・測量士補試験」について、九 州地方の受験地(福岡県及び鹿児島県)の受験者につきましては、以下の手続きにより受験地を 変更することができます。
詳細は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp)を確認してください。

【受験地変更の手続きの概要】
1 対象者申請時の受験地が福岡県及び鹿児島県の受験者で受験地の変更を希望する者
2. 変更方法原則FA Xでの連絡( FAXが困難な場合は電話も可)
3. 連絡内容受験区分、受験番号、氏名、生年月日、電話番号、申請時の受験地、変更後の受験 地を連絡すること
(申請様式は国土地理院ホームページからダウンロードすること)
4. 連絡先・問合せ先国土地理院総務部試験登録係
TEL 029-864-8214・8248
(受付時間 平日8:30〜12:00、13:00〜17:15)
FAX 029 864 1807
5,期日 平成28年5月2日(月) 1 7時15分厳守
なお、受験票が5月6日(金)を過ぎても到着しない場合は、受験会場にて再交付を受けるこ とにより受験が可能です。



平成28年経済センサス

−活動調査への協力について


総合政策局情報政策課

 標記について、平成28年6月に全ての企業・事業所を対象とした「平成28年経済センサスー活動調査」を総務省及び経済産業省が実施します。
 経済センサス活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経 済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする政 府の重要な調査であり、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として、平成24年2月に1回目を笑施し、 今回は2回目の実施となります。
 つきましては、総務省及び経済産業省より当省の各独立行政法人及び関連団体等への周知依頼が下記文書のとおりあり ましたので、調査の趣旨、必要性をご理解頂き、貴局所管の独立行政法人及び関係団体等にも、下記文書を添付のうえご案内頂きますようよろしくお願い申し上げます。
本文



測量の成果等を活用した地籍整備の
推進に関する法務省からの事務連絡
の発出について

国土交通省 土地・建設産業局

地籍整備課 国土調査企画官


 標記に関しては、「民間事業者等の測量成果を活用した地籍整備の推進について」(平成26 年3月12 日付け国土籍第306 号国土交通省土地・ 建設産業局長通知。以下「平成26 年通知」という。)を通知し、その取組を推進しているところです。
 上記の取組により国土調査法第19 条第5 項の規定に基づいて地籍調査と同等以上のものとして指定された用地実測図等については、登記所に送付されることになりますが、送付された用 地実測図等の登記所備付地図としての備付けに関する登記所での取扱いについて、今般、別紙のとおり「国土交通省等の事業における用地実測図 等の登記所備付地図としての備付けについて」(平成28 年4月8日付け法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡。以下「法務省事務連絡」とい う。)が法務省民事局民事第二課補佐官から法務局民事行政部首席登記官、地方法務局首席登記官宛てに発出されましたので、連絡します。

本文



国土調査法第19条第5項の
認証の申請先の変更について


 国土調査法第19条第5項の認証の申請先が、平成28年4月1日より地方整備局等に変更されております。
 また「民間事業者等の測量成果を利用した地籍整備の推進について」の指定申請書の送付先も変更されております。

詳しくは、ここをご覧ください。



平成28年の職場における熱中症
予防対策の重点的な実施について


 厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、平成27年の熱中症による死亡者数が19人となったため、平成28年は、建設業等を熱中症予防対策の重点業種となりました。
 基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容が、下記にまとめております。ご覧下さい。

事業者のみなさまへ 職場の熱中症予防対策は万全ですか?



測量調査分野における
 UASの安全運航に関する講習会

 きちんと学んで、しっかり身につけようUASの安全運航


  次回開催のご案内を事前にお送りします 

 本講習会(2016/4/26開催)には、短期間に非常に多数のご応募を頂き、誠にありがとうございました。  定員に達しましたので、本日をもちまして募集を締め切らせていただきました。
なお、このように多くの方にご応募いただき次回の開催を企画したいと考えております。
今回参加が叶わなかった方で、次回は是非とお考えの方は、 「次回受講 予約書」 にてご連絡いただければ事前にご案内し、優先的に受付したいと存じます。

 UAS測量調査協議会



測量調査分野における
 UASの安全運航に関する講習会

 きちんと学んで、しっかり身につけようUASの安全運航

<定員に達したため締め切りました>


 UAS(UAVまたはドローン)が、測量調査においてトラブルを起こさないよう、また万が一起きても最小限の被害で済むよう、最低限知っておくべき知識の講習会です。
 

会場:測量年金会館  新宿区山吹町11−1
日時:2016年4月26日(火)10時〜17時30分
主催:UAS測量調査協議会
共催:全国測量設計業協会連合会
    日本測量協会
    日本測量調査技術協会

 詳しくは バンフレットをご覧下さい。<定員締切済です>

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「土地をめぐる税の歴史」    
測量・地図のかかわりあい

租税資料室 平成27年度特別展示

  平成27年10月1日〜平成28年9月29日


 地籍や地価をめぐり、税と測量・地図は密接な関係にあります。
 明治6年に始まる地租改正から土地台帳と附属地図が法務府(法務省)に移管される昭和25年までのものを中心に展示されています。

 会場:税務大学校 税務情報センター 租税資料室
     埼玉県和光市南2−3−7税務大学校和光校舎内
      (東武東上線・東京メトロ「和光市」よりバス10分)
 会館時間:9:30〜16:3 休館日:土日、祝日、年末年始
  詳しくは バンフレットをご覧下さい。






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