国及び関係機関等からの お知らせ



「H30年度地籍整備推進調査費
補助金募集(第2回)」

国土交通省 国土交通省
土地・建設産業局 地籍整備課


 地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度より地籍整備推進調査費補助金が創設されています。

 平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助できるよう制度が拡充されました。

●事業主体 地方公共団体・民間事業者等
●地域要件
人口集中地区、又は、都市計画区域 (地籍調査等により既に不動産登記法第14条第1項で規定する地図が備え付けられている地域を除く)
●補助率
・地方公共団体1/2(直接補助)
・民間事業者等1/3(間接補助)
 ただし、地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
・民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
●面積要件 500u以上

詳しくは、ここをご覧ください。



「国土調査法第19条5項
指定申請の手引き」

国土交通省 国土交通省
土地・建設産業局 地籍整備課


 「国土調査法第19条第5項指定申請の手引き」が、国土交通省ホームページ「地籍調査 Web サイト」に掲載されました。
 土地に関する様々な測量・調査の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱う事ができるよう、 当該成果を国が指定する制度です。 この国が指定する根拠が国土調査法第19条第5項であることから、「19条5項指定」と呼んでいます。

詳しくは、ここをご覧ください。




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