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 公益社団法人日本測量協会の概要
 日本測量協会は、昭和24(1949)年の測量法の制定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、 昭和26(1951)年に官・学・産各界の有志により測量技術者の会員団体として設立し、平成25(2013)年に内閣府に認定された公益社団法人です。


 本 会 の 目 的
 測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、 併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、整備又は保全に寄与すること


 会 長 挨 拶
 日本測量協会は、測量士、測量士補または土地家屋調査士及び測量に関心を有する約1万名の正会員、学生である準会員及び本会の目的達成のために賛助協力していただいている特別会員で構成される団体です。
 これだけの数の方々が集うキーワードである「測量」は、国民一人ひとりの生活の様々な場面である、土地の取引、住居の建築、場所の移動、安全の確保等はもちろん、国家の責務である、領土の確定、国土の保全、社会資本の整備、地殻変動の把握等に至るまで、実に幅広い人間の活動の基礎となる情報を取得し利用する科学技術です。
 従って、「測量」は、人間社会が始まった時に遡るくらいその歴史は古いにもかかわらず、最先端のGNSSや地球観測衛星に代表される宇宙技術、インターネットで地図や航空写真を簡単に利用できる地理空間情報処理技術や情報通信技術等を積極的に取り入れて、今現在も日進月歩しています。学生や若い世代の技術者、また男性だけでなく女性の技術者にも、希望を持って大いに活躍していただける分野です。
 今月、我が国の衛星測位を担う準天頂衛星みちびき2号機の打ち上げが成功しました。2023年度には7機体制が完成します。その整備計画も盛り込まれた政府の新しい地理空間情報活用推進計画がちょうど今年度からスタートしたところです。また、激甚化する自然災害の被災状況把握の迅速化、インフラの整備・管理における生産性の向上、更にはクルマの自動運転の実用化など、まさに今日的な社会の課題に、 ドローンやレーザーなどを用いた新しい測量技術を適用し、得られる高精度な3次元点群データを活用して問題を解決しようという試みも盛んに行われています。
 日本測量協会は、多くの個人会員や関連企業の特別会員の英知を結集し、月刊「測量」の発行を通じた最新の技術動向の発信、研修や資格認定を通じた測量・地理空間情報技術者の資質向上、測量機器や測量成果の検定を通じた測量成果の品質向上等の具体的な事業を遂行しながら、我が国の測量とその成果である地理空間情報がより一層社会に貢献できるよう、努力して参る所存です。
 皆様のご理解とご支援を賜るようお願い申し上げます。

      2017年 6月

公益社団法人日本測量協会

会 長  矢 口  彰


 沿   革
     
昭和26年(1951)日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行
昭和27年(1952)公益法人認可(建設省 11月14日)により社団法人に  全国に支部設立が開始
昭和28年(1953)測量技術講習会を開始
昭和36年(1961)測量成果の検定業務開始
昭和43年(1968)測量専門技術認定制度を創設
昭和47年(1972)測量技術センター設立
昭和47年(1972)測量機器の検定業務を開始
平成 8年(1996)つくば事務所開設
平成14年(2002)電子基準点リアルタイムデータ配信を開始
平成16年(2004)測量継続教育(CPD)制度導入
平成17年(2005)空間情報総括監理技術者認定制度を創設
平成21年(2009)測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更
平成25年(2013)内閣府により公益社団法人に認定
平成27年(2015)本部が文京区白山に移転

 表     彰
 
昭和46年(1971)測量事業に協力し公共福祉の貢献により 建設大臣
昭和56年(1981)測量技術の普及向上教育への貢献により 建設省国土地理院長
昭和61年(1986)測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献により 建設大臣
平成 3年(1991)測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 建設大臣
平成 3年(1991)公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献により 建設省国土地理院長
平成 8年(1996)阪神・淡路大震災の救援活動への貢献により 建設大臣
平成13年(2001)測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 国土交通大臣
平成13年(2001)公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献により 国土交通省国土地理院長
平成24年(2012)
東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献により
 −東日本大震災復興測量支援協議会として−
 国土交通大臣
平成25年(2013)
地理空間情報処理の精度向上及び効率化への寄与と
人材育成による地理空間情報活用の促進への貢献により
 国土交通大臣
平成29年(2017)
熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進に協力により
 国土交通省国土地理院長

 協 会 情 報
 役   員 (平成29年6月22日より〜現在)
会   長矢口  彰
副 会 長清水 英範 
専務理事瀬戸島政博
常務理事橋 谷造  
理   事秋元 俊通  荒谷 壽一  飯村 友三郎岩松 俊男加藤 和雄
菊地 博之北原 良彦 小泉 俊雄  佐田 達典 杉山  博  
住田 英二上條 勝也近津 博文 西川 和正 野々村邦夫
林  千年 藤本 祐二 布施 孝志 村上 真幸吉岡 慧治
与那覇 強
監   事秋山  實神原 孝行  田中 尚行

職 員 数105名     (平成28年8月1日現在)
技 術 者 (平成28年8月1日現在)
博士 5 名
測量士69 名
測量士補8 名
技術士 5 名
技術士補 1 名
空間情報総括監理技術者4 名
地理空間情報専門技術者 56 名(内訳)
基準点測量 1級  22 名
基準点測量 2級 24 名
写真測量 1級 3 名
GIS 1級 3 名
防 災 調 査 3 名
環 境 調 査 1 名
情報処理技術者2 名
土地家屋調査士2 名
特殊無線技士26 名

会 員 数     (平成29年10月末現在)
正会員 10,275 名
準会員(学生) 414 名
特別会員(法人) 2,196 社

日本学術会議指定 日本学術会議協力学術研究団体
国土交通省国土地理院選定 電子基準点リアルタイムデータ配信機関
国土交通省国土地理院登録 測量機器及び測量成果検定機関
建設技術審査証明協議会 会員
日本測量者連盟 事務局
「測量の日」実行委員会 事務局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 事務局
測量系CPD協議会 事務局
日本測地学会 事務局
復興測量支援連絡会 事務局
ジオメトリスト(地理空間情報専門技術者)の会 事務局
スペーシャリスト(空間情報総括監理技術者)の会 事務局
測量・地理空間情報 女性の技術力向上委員会 事務局
地図展推進協議会 構成団体

特   許「測量シミュレーション装置及びシミュレーションプログラム」(近津博文氏と共有権利)
 特許第4509744号
商標登録「空間情報総括監理技術者」 登録第5098974号

本部所在地東京都文京区白山1−33−18 電話03-3815-5751
支   部全国10カ所(札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇)
測量技術センター東京都板橋区板橋1−48−12 電話03-3579-6811
つくば事務所茨城県つくば市春日1−3−6 電話029-853-8212

 業 務 概 要
 会 員 活 動月刊「測量」の発行  地理空間情報フォーラム・G空間EXPOの開催

測量・地理空間情報イノベーション大会の開催  応用測量技術発表会の開催

   

 測量関係図書の出版測量技術関係図書の刊行  測量簿用紙の販売
   

 測量継続(CPD)教育測量技術講習会の開催  実力養成講座の開催 

地理空間情報専門技術者認定  空間情報総括監理技術者認定

サーベイアカデミー講習会開催  

  

 測量コンサルティング測量作業規程等の調査設計・測量設計    

新技術による測量・測位システム調査及び相談  測量作業の管理業務

  

 GISコンサルティング地理情報標準、JPGISの普及

 各 種 検 定測量機器検定  電算プログラム検定 基準点成果検定  

地図成果検定  地理情報標準データ検定  デジタルカメラのキャリブレーション

   

 建設技術審査証明民間が開発した測量技術の審査証明事業

 電子基準点データ配信リアルタイムデータの位置情報サービス  クイックルック衛星測位情報サービス
 

詳しい業務概要

業務及び財産等に関する情報



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