社団法人日本測量協会の概要
 本 会 の 目 的
 社団法人日本測量協会は、昭和24(1949)年の測量法の制定と、測量士・測量士補の国家資格の創設を契機に、 測量技術の普及発達と会員相互の親和・社会的地位の向上を図ることを目的として、昭和26(1951)年に官・学・ 産各界の有志により測量技術者の会員団体として設立された国土交通大臣認可の公益法人です。


 会 長 挨 拶
 会員の皆様におかれましては、 平素より協会の活動に関してご支援を賜りお礼を申し上げます。また、測量に関心を寄せる方々におかれましては、協会の活動をご理解の上、是非とも正会員になられて、積極的に測量技術の向上を目指して欲しいと念願する次第です。
 日本測量協会の目的は、定款にありますように測量技術の普及発達と会員の社会的地位の向上の二本柱になっております。 測量は20世紀の後半から21世紀に入って大きな変革を遂げております。 平成19(2007)年には地理空間情報活用推進基本法が制定され、「測量」から「地理空間情報」へのパラダイムシフトが起きました。 現代流に言いますと、日本測量協会は「地理空間情報の科学と技術」の普及発達を推進する公益法人と言えます。国民の「だれでも」が、「どこでも」、「いつでも」地理空間情報を利用して豊かな生活のできる「G空間情報社会」の建設に当協会も貢献したいと、各種事業に取り組んでいるところであります。
 公益法人としての協会が取り組んでいる活動の第1の柱は、人材教育であります。当協会が進めております「地理空間情報専門技術認定技術者」や「空間情報総括監理技術者」の認定資格制度は時代の要請に応える人材教育であります。 測量継続教育(略称CPD)についても「測量系CPD制度」の事務局として登録技術者のデータベース管理をしております。CPD教育の講習プログラムの開発にも積極的に取り組んでいるところであります。
 第2の柱は、「検定」事業であります。基本測量および公共測量の品質管理には測量機器および測量成果に関して検定が必須でありますが、当協会は厳正で公正な検定を長年手がけて参りました。 平成17(2005)年に公共工事の品質確保の促進に関する法律」が制定され、測量・地図の品質の確保が良質な社会資本の整備に必要不可欠であり、当協会は、使命感を持って検定に取り組んでいるところであります。
 日本測量協会が設立されてから平成23(2011)年度には60周年を迎えます。
 わが国の測量界さらに地理空間情報社会の主役として日本測量協会はその使命を果たすべく積極的に対応していく所存ですので皆様方のさらなるご支援を賜りたく、よろしくお願い致します。
2010年 6月会長 村井 俊治

 沿  革
     
昭和26年(1951)日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行
昭和27年(1952)公益法人の認可(建設省 11月14日) 支部設立 順次開始
昭和28年(1953)測量技術講習会を開始
昭和36年(1961)測量成果の検定業務開始
昭和43年(1968)測量専門技術認定制度を創設
昭和47年(1972)測量会館取得  測量技術センター設立
昭和47年(1972)測量機器の検定業務を開始
平成 8年(1996)つくば事務所開設
平成14年(2002)電子基準点リアルタイムデータ配信を開始
平成16年(2004)測量継続教育(CPD)制度導入
平成17年(2005)GIS研究所を開設
平成17年(2005)空間情報総括監理技術者認定制度を創設
平成21年(2009)測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更

 協 会 情 報

役   員 (平成23年6月1日現在)
会   長村井 俊治
副 会 長星埜 由尚 小野 邦彦
専務理事瀬戸島政博
常務理事尾野 安次上條 勝也  清水 英範  近津 博文本島 庸介  矢口  彰
理   事荒谷 壽一  石田 安房  太田  博  大塚 冀一  岡野 眞久  北原 良彦
小坂  明    小林  一  佐田 達典篠田  徹  篠原 茂明  柴崎 亮介  
橋 谷造中村 英夫  野々村邦夫  福田 光一 松岡 直武松川 清康
松本 茂樹丸岡 大祐  山根  力 山本 敏徳  山本 旗年吉岡 慧治
監   事神原 孝行  坂本荘太郎  田中 尚行

職 員 数116名     (平成22年6月1日現在)
技 術 者 (平成22年1月1日現在)
博士 3 名
技術士 5 名
技術士補 1 名
空間情報総括監理技術者2 名
測量士65 名
測量士補11 名
地理空間情報専門技術者 7 名
その他(情報処理、土地家屋調査士等)10 名

日本学術会議指定 日本学術会議協力学術研究団体
国土交通省国土地理院選定 電子基準点リアルタイムデータ配信機関
国土交通省国土地理院登録 測量機器及び測量成果検定機関
建設技術審査証明協議会 会員
日本測量者連盟 事務局
「測量の日」実行委員会 事務局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 事務局
測量系CPD協議会 事務局
地図展推進協議会 構成団体

特   許「測量シミュレーション装置及びシミュレーションプログラム」(近津博文氏と共有権利)
 特許第4509744号
商標登録「空間情報総括監理技術者」 登録第5098974号

本部所在地東京都文京区小石川1−3−4 電話03-3815-5751
支   部全国10カ所(札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇)
測量技術センター東京都板橋区板橋1−48−12 電話03-3579-6811
測量技術センター支所全国8カ所(札幌・仙台・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)
つくば事務所茨城県つくば市春日1−3−6 電話029-853-8212

 業 務 概 要
 会 員 活 動機関誌月刊「測量」の発行  地理空間情報フォーラム・G空間EXPOの開催

応用測量技術発表会の開催  地理空間情報システム展の開催


 測量関係図書の出版測量技術関係図書の刊行  測量簿用紙の販売  

測量士・測量士補登録申請用紙の販売


 測量継続(CPD)教育社会通信教育の実施  測量技術講習会の開催  実力養成講座の開催 

地理空間情報専門技術者認定  空間情報総括監理技術者認定

サーベイアカデミー講習会の開催  


 測量コンサルティング測量作業規程等の調査設計・測量設計    

新技術による測量・測位システム調査及び相談  測量作業の管理業務


 GISコンサルティング地理情報標準、JPGISの普及

 各 種 検 定測量機器検定  電算プログラム検定 基準点成果検定  

地図成果の検定  地理情報標準データ検定  デジタルカメラのキャリブレーション


 建設技術審査証明民間が開発した測量技術の審査証明事業

 電子基準点データ配信リアルタイムデータの位置情報サービス  クイックルック衛星測位情報サービス

詳しい業務概要

業務及び財産等に関する情報



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