「電子基準点リアルタイムデータ」配信サービスご利用案内

平成27年 7月1日

公益社団法人日本測量協会

 国土交通省国土地理院(以下、「国土地理院」という。)は、平成14年5月に関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心とした200点の電子基準点リアルタイムデータ(以下、「リアルタイムデータ」という。)を民間開放しました。平成27年4月現在、日本全国において約1,300点の電子基準点が稼動しております。
 公益社団法人日本測量協会(以下「測量協会」という。)では、官と民を結ぶ配信機関としての役割を担っており、国土地理院から提供を受けた全国のリアルタイムデータの配信およびデータの品質検査等を行っております。


 測量協会では、リアルタイムデータを利用した位置情報等のサービスとして、リアルタイムデータを取得し、加工・配信を行う位置情報サービス事業者(以下「事業者」という)及び、測位技術・地球物理学等に関する調査・研究・技術開発を行う日本国内の行政機関・教育に関わる機関(以下、「行政機関等」という)を募集しております。
 なお、事業者及び行政機関等の区分と定義は以下のとおりです。

1. 全国事業者
全てのリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です。
2. 地域事業者
地域を限定したリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です{任意の電子基準点を中心とする、半径75km以内(北海道は、100km以内)もしくは都府県単位} 。なお、一度決定した選択地域は、設定後3ヶ月間は変更が出来ません。
3. 行政機関等
・  リアルタイムデータを処理・加工して、測位技術及び地球物理学等に関する調査・研究及び技術開発の目的とする利用に限り使用できます。
・  行政機関等の契約期間は3ヶ月以上とします。また、行政機関等の配信地域は契約成立後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。
・ 任意に選択した電子基準点のリアルタイムデータが利用可能です。
4. 実験者
事業者として参加する事を前提とし、通信等の実験を行うことを目的とします。
実験では営利を得てはならないものとします。
任意に選択した電子基準点のリアルタイムデータが利用可能です。
実験終了後1ヶ月以内に、実験報告書を提出して頂きます。また、実験者の配信地域は契約成立後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。


 測量協会は、次のデータ配信に関する技術要件に基づいて、事業者及び行政機関等に対して配信契約の締結を行います。契約約款(PDFファイル)

1.データ形式等
 
配信するデータ形式は、次のとおりです。
(1) データレートは1 data/sec、データ種類(観測コード)は以下のとおりです。
 ・GPS:L1P,L1C/A,L2P,L2C,L5
 ・GLONASS:G1HA,G1SA,G2HA,G2SA
 ・QZSS:L1C/A,L1C,L2C,L5
 ・Galileo:E1,E5a
(2) データ形式は、BINEX形式(一部、RT17形式の電子基準点があります。)です。
*ただし、(1)、(2)の内容については、平成27年4月現在の仕様です。データ形式は、国土地理院のシステム仕様に依存しているため、今後変更の可能性があります。

2.データの配信等
 
(1)
データの配信は24時間連続です。
 ただし、提供するデータの精度の低下及び機器の故障等によりデータの欠落する場合があります。また、配信設備の改造やメンテナンスなどのため、データの配信が一時的に停止する場合があります。
(2)
事業者等へデータを配信する電子基準点の名称は、別表(PDFファイル)のとおりです(各電子基準点の位置につきましては、国土交通省国土地理院のホームページをご覧下さい)。

3.リアルタイムデータ配信・受信の設備等
  
 事業者及び行政機関等は、測量協会の機器が設置してある配信センター(東京都新宿区)の事業者用接続口からデータを受信し、自社のシステムへ伝送するための設備等を準備して頂きます。
 
 
(1)測量協会が整備する機器等
 
 
1) 配信ネットワーク機器
 
 
   レイヤー3スイッチ(Cisco Catalyst 4948E)
 
 
2) 配信ネットワーク形態
 
 
   事業者及び行政機関等に対して、上記ネットワーク機器の10BASE-T/ 100BASE-TX/1000BASE-Tポートを1ポート又は2ポート(アクティブ・スタンバイ)提供します。
 
 
3) IPアドレス、ポート番号
 
 
   事業者及び行政機関等に配信サーバのIPアドレスと各電子基準点に個別で割り当てられたポート番号を提供します。
 
 
4) 伝送シーケンス
 
 
 
 上記ポート番号を使用して配信サーバにアクセスするとリアルタイムデータを受信することが出来ます。 伝送プロトコルはTCP/IPとなります。
 
(2)事業者及び行政機関等が準備する機器等
  
   事業者及び行政機関等のシステムにおいて、リアルタイムデータを受信・利用する方法は、以下の通りです。
  
  1) 測量協会提供のネットワークポートに接続する。
  
  2) 各種専用線、ネットワーク回線等を利用して事業者及び行政機関等のシステムへ転送する。
  
  ※原則、事業者及び行政機関等が設置するネットワーク・通信機器(ルータ等)については、事業者及び行政機関等コロケーションサービスなどをご利用下さい。

4.配信費用
 リアルタイムデータを利用するにあたり、測量協会の配信設備経費等を、事業者及び行政機関等の皆様に負担金として納入して頂きます。

5. その他
 問い合わせ先

   公益社団法人日本測量協会 
   測量技術センター 測地基準情報部

    所在:〒173-0004 東京都板橋区板橋1-48-12
    電話:03-3579-6816
    FAX:03-3579-6949
    e-mail:       





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