平成23年 7月 4日

(社)日本測量協会

国土交通省国土地理院（以下、「国土地理院」という。）は、平成14年5月に関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心とした200点の電子基準点リアルタイムデータ（以下、「リアルタイムデータ」という。）を民間開放しました。平成23年 7月現在、日本全国において1,200点以上の電子基準点が稼動しております。 　社団法人日本測量協会（以下「測量協会」という。）では、官と民を結ぶ配信機関としての役割を担っており、国土地理院から提供を受けた全国のリアルタイムデータの配信およびデータの品質検査等を行っております。 　測量協会では、リアルタイムデータを利用した位置情報等のサービスとして、リアルタイムデータを取得し、加工・配信を行う位置情報サービス事業者（以下「事業者」という）及び、測位技術・地球物理学等に関する調査・研究・技術開発を行う日本国内の行政機関・教育に関わる機関（以下、「行政機関等」という）を募集しております。 　なお、事業者及び行政機関等の区分と定義は以下のとおりです。 １． 全国事業者 ・ 全てのリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です。 ２． 地域事業者 ・ 地域を限定したリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です｛任意の電子基準点を中心とする、半径75km以内（北海道は、100km以内）もしくは都府県単位} 。なお、一度決定した選択地域は、設定後3ヶ月間は変更が出来ません。 ３． 行政機関等 ・  リアルタイムデータを処理・加工して、測位技術及び地球物理学等に関する調査・研究及び技術開発の目的とする利用に限り使用できます。 ・  行政機関等の契約期間は3ヶ月以上とします。ただし、行政機関等の選択した電子基準点は設定後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。 ・任意に選択した電子基準点のリアルタイムデータが利用可能です。 ４． 実験者 ・ 事業者として参加する事を前提とし、通信等の実験を行うことを目的とします。 ・ 任意に選択した50点以下のリアルタイムデータが利用可能です。 ・ 実験では営利を得てはならないものとします。 ・ 実験期間は3ヶ月以内とし、実験終了後1ヶ月以内に、実験報告書を提出して頂きます。ただし、実験者の配信地域は設定後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。 　測量協会は、次の配信に関する要領に基づいて、事業者及び行政機関等に対して配信契約の締結を行います。契約約款(PDFファイル) １．データ形式等 　 配信するデータ形式は、次のとおりです。 (１) データレートは1 data/sec、データはL1、L2、C1、P2です（L1、L2搬送波位相、C/Aコード擬似距離、L2 P コード擬似距離）。 (２) データ形式は、ニコン・トリンブル社製の機器を利用した電子基準点は、トリンブル社専用形式（RT17形式）です。また、トプコン社製の機器を利用した電子基準点については、BINEX形式です。 ＊ただし、(1)、(2)の内容については、平成22年4月現在の仕様です。データ形式は、国土地理院のシステム仕様に依存しているため、今後変更の可能性があります。 ２．データの配信等 　 （１） データの配信は２４時間連続です。 　ただし、提供するデータの精度の低下及び機器の故障等によりデータの欠落する場合があります。また、配信設備の改造やメンテナンスなどのため、データの配信が一時的に停止する場合があります。 （２） 事業者等へデータを配信する電子基準点の名称は、別表(PDFファイル)のとおりです（各電子基準点の位置につきましては、国土交通省国土地理院のホームページをご覧下さい）。 ３．リアルタイムデータ配信・受信の設備等 　　 　事業者及び行政機関等は、測量協会の機器が設置してある配信センター（東京都新宿区）の事業者用接続口からデータを受信し、自社のシステムへ伝送するための設備等を準備して頂きます。 　 　 (1)測量協会が整備する機器等 　 　 1) 配信ネットワーク機器 　 　 　 　レイヤー3スイッチ(Cisco Catalyst 3560G) 　 　 2) 配信ネットワーク形態 　 　 　 　事業者及び行政機関等に対して、上記ネットワーク機器の10BASE-T/ 100BASE-TX/1000BASE-Tポートを（1ポート）提供します。 　 　 3) IPアドレス、ポート番号 　 　 　 　事業者及び行政機関等に配信サーバのIPアドレスと各電子基準点に個別で割り当てられたポート番号を提供します。 　 　 4) 伝送シーケンス 　 　 　 　上記ポート番号を使用して配信サーバにアクセスするとリアルタイムデータを受信することが出来ます。 伝送プロトコルはTCP/IPとなります。 　 (2)事業者及び行政機関等が準備する機器等 　　 　 　事業者及び行政機関等のシステムにおいて、リアルタイムデータを受信・利用する方法は、以下の通りです。 　　 　 1) 測量協会提供のネットワークポートに接続する。 　　 　 2) 各種専用線、ネットワーク回線等を利用して事業者及び行政機関等のシステムへ転送する。 　　 　 ※原則、事業者及び行政機関等が設置するネットワーク・通信機器（ルータ等）については、事業者及び行政機関等でハウジングを借りて頂きます。 ４．配信費用 　リアルタイムデータを利用するにあたり、測量協会の配信設備経費等を、事業者及び行政機関等の皆様に負担金として納入して頂きます。 ５. その他 　問い合わせ先 　　　（社）日本測量協会　測量技術センター 　　　　　　　　　　　　　　　  測地基準情報部 　　　　所在：〒173-0004 東京都板橋区板橋1-48-12 　　　　電話：03-3579-6816 　　　　FAX：03-3579-6949 　　　　e-mail：

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